授業料免除

大学の授業料は桁違いなほどに金額が大きい。高校までの授業料なんてたいしたこと無いが、大学の授業料は新車が買えてしまうぐらいである。私立大学ならともかくとして、国公立大学は授業料免除をさらにいっそう拡大してほしい。大きい大学ほど、資格があるのに免除されない人って増えそうな気がする。そういう意味では公立大学に入れてよかったのかもしれない。私は公立大学で授業料免除を受けているが、国立大学だったら人数の多さで無理だった可能性がある。

そもそも国公立大学の授業料なんて全額免除が当然っていう世論にならないのが不思議な気もする。日本は資源がないので、今までは加工貿易で成り立ってきたが、そろそろ韓国中国も土俵にいる頃だし、加工貿易自体はなくならないが、それだけを収入の源泉とするのは当の昔に破綻している。そういうわけで、これからは知財立国にならねばならない。知識社会になれば大学の重要性は増す。大学というのを単なる象牙の塔としてお荷物にさせるのではなく、もっと社会に進出させるべきである。

国立大授業料、免除を拡大…納付困難な学生対象に

　文部科学省は３０日、経済的理由で授業料の納付が困難な学生を対象にした国立大学の授業料免除制度の適用枠を拡大する方針を固めた。

　安倍首相が掲げる「再チャレンジ」支援策の一環で、所得による教育格差が生じないようにするのが狙いだ。２００７年度予算の再チャレンジ枠として追加要求し、来春入学の学生から適用したいとしている。

　文科省によると、２００５年度前期の免除申請者は全学生数（５７万６７２４人）の１割弱の５万２３３３人。許可されたのは８７％の４万５６１３人だった。免除資格はあるが、予算不足で免除されなかった学生は６７２０人に上った。

　文科省は免除資格は緩和しないものの、予算枠を増やすことで、資格を満たす学生は可能な限り免除されるようにする方針だ。池坊保子文部科学副大臣は２６日の参院文教科学委員会で「教育費負担軽減の観点から（減免の枠を）拡充することが必要ではないかと考えている」と強調した。

　国立大学の授業料標準額は、私立の授業料との均衡を理由に、過去１０年間で２６・５％上昇。大学生や保護者の家計を圧迫しているとの指摘がある。

　一方、私立大学の授業料免除について、政府は「授業料減免事業等支援経費」として各大学への助成を行っている。文科省は来年度予算の概算要求に、従来の２０億円を４０億円に増やす内容を盛りこんでいる。
（2006年10月31日3時10分 読売新聞）